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平屋をご検討中のお客様から「平屋の固定資産税は2階建てより高いの？」「どのくらいの金額になるの？」といったご質問をよくいただきます。

確かに平屋は同じ延床面積の2階建てと比べると、固定資産税が高くなる傾向があります。

これは、土地面積や屋根、基礎の面積が大きくなることが要因です。

ただし、工夫次第で税負担を軽減することも十分可能です！

今回は平屋の固定資産税の基本的な仕組みから具体的な計算方法、税額を抑えるコツまで分かりやすく解説します。

ぜひ、平屋での快適な暮らしを実現するための参考にしてくださいね！

平屋の固定資産税は2階建てと異なる？

平屋の固定資産税について理解するために、まずは固定資産税の基本的な仕組みと、平屋が2階建てと比べてなぜ税額が変わるのかを確認していきましょう。

固定資産税の基本的な考え方

固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している方に毎年課される税金です。

毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり、年4回に分けて、または一括で市町村に納税します。

税額は次の計算で決まります。

「固定資産税 = 固定資産の評価額（課税標準額）× 税率（標準1.4%）」

固定資産の評価額は、市町村が総務省の定めた基準に従って決定します。

土地は地価公示価格等の約7割程度、建物は再建築にかかる費用をベースに算定されるのが一般的です。

平屋の固定資産税が高くなりやすい要因

同じ延床面積で比較した場合、平屋のほうが2階建てよりも固定資産税が高くなる傾向があります。

主な要因は以下の通りです。

土地面積の違い

平屋は上階がないため、必要な延床面積を確保するにはより広い土地が必要です。

土地の固定資産税は面積に応じて算定されるため、広い土地が必要な平屋のほうが土地の税負担が大きくなります。

基礎工事の範囲

平屋は建物全体が地面に接しているため、基礎工事の面積が2階建てより大きくなります。したがって、基礎にかかる工事費用が建築価格に反映され、それが建物の評価額に影響することがあります。

屋根面積の違い

平屋は2階建てと比べて屋根面積も大きくなるので、使用する屋根材や工事費用が増加することで建物全体の評価額が上がる要因となります。

平屋の固定資産税の計算方法とシミュレーションもご紹介

実際の固定資産税がどのように計算されるのか、具体例を使って見ていきましょう。

以下の条件で平屋を建てた場合の固定資産税を計算してみます。

• 延床面積：28坪（約93㎡）
• 建築費用：2,200万円
• 敷地面積：55坪（約182㎡）
• 土地取得費用：1,100万円
• 構造：木造住宅

土地にかかる固定資産税の計算

まず土地の固定資産税評価額を求めます。

土地の評価額は、地価公示価格等の約70%で算定されます。

今回は土地取得費用1,100万円と仮定しているので、計算式は以下の通りです。

1,100万円（取得価格）× 70% = 770万円（課税評価額）

また、敷地面積182㎡は200㎡以下のため「小規模住宅用地の特例」が適用され、課税評価額が1/6に軽減されます。

770万円 × 1/6 = 約128.3万円

この課税評価額に税率1.4％をかけると、土地の固定資産税額は次のようになります。

128.3万円 × 1.4％ = 約1.8万円

建物にかかる固定資産税の計算

次に建物部分の固定資産税を求めます。

建物の評価額は再建築価格の50〜60％を目安に算定されます。

今回は建築費用を2,200万円とし、その55％を評価額と仮定すると次の通りです。

2,200万円 × 55% = 1,210万円（課税評価額）

そこに税率1.4%をかけると、建物の固定資産税額は以下の通りです。

1,210万円 × 1.4％ = 約16.9万円

さらに、新築住宅には3年間（長期優良住宅の場合は5年間）、固定資産税が1/2に軽減される特例があります。

この特例を適用すると、3年目までは次の金額になります。

16.9万円 × 1/2 = 約8.5万円

固定資産税の合計額

土地と建物の固定資産税を合計すると、次のようになります。

• 土地：約1.8万円
• 建物（軽減措置適用後）：約8.5万円

合計：約10.3万円（新築から3年間の目安）

なお、4年目以降は建物に対する軽減措置が終了するため、建物部分は元の約16.9万円に戻ります。

その結果、軽減措置終了後の税額の合計額は次の通りとなります。

• 土地：約1.8万円
• 建物：約16.9万円

合計：約18.7万円（4年目以降の目安）

平屋の固定資産税をできるだけ安くする方法はある？

平屋の固定資産税を抑えるためには、建築計画の段階から工夫することが大切です。

ここでは、効果的な方法をご紹介します。

木造住宅を選択する

建物の構造によって固定資産税の評価額は変わります。

木造住宅は軽量鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて基準価格が低いため、評価額が低く算定されやすいのが特徴です。

さらに建築費用を抑えられるので、初期費用と固定資産税の両方でコスト削減が可能です。

平屋は重心が低く構造的に安定しているので、木造でも十分な強度と安全性を確保できるので安心してくださいね。

平屋の耐震性については「平屋は耐震性が高い？さらに地震に強くするポイントも解説！」をご覧ください。

土地取得費用を抑える

土地価格の安いエリアを選べば、固定資産税を大幅に軽減できます。

郊外や地方では都市部と比べて地価が安いため、平屋に必要な広い土地も取得しやすいです。

また、固定資産税は毎年支払いが必要なコストです。

購入時には地価の将来的な変動についても確認しておくと安心です。

延床面積を効率的に設計する

延床面積を抑えることで、建物の固定資産税を削減できます。

例えば、平屋では以下のような工夫が効果的です。

無駄なスペースの削減

廊下を最小限にしてリビング中心の効率的な動線にすることで、延床面積を抑えながら居住空間を確保できます。

小屋裏空間の活用

天井高1.4m以下、床面積が下階の2分の1未満の小屋裏空間は延床面積に算入されません。

収納スペースとして活用することで、建物をコンパクトに保ちながら十分な収納量を確保できます。

平屋のおしゃれな間取りについては「平屋のおしゃれな間取りをチェック！ポイントや事例をご紹介」で解説しているのでチェックしてみてくださいね。

不要なオプションは避ける

高級な設備や複雑な仕様は建築費用を押し上げ、建物の評価額にも影響します。

本当に必要な設備かどうかを検討し、優先順位をつけて選ぶことが大切です。

標準的な仕様でも十分快適で機能的な住まいは実現できます。

長期優良住宅の認定取得を検討する

長期優良住宅の認定を受けると、新築住宅の固定資産税の軽減措置が通常の3年間から5年間に延長されます。

長期優良住宅とは、構造や設備などにおいて長期的に良好な状態で使えるよう配慮された住宅のことです。

ただし、認定を受けるには指定の条件を満たす必要はあります。

高性能住宅は光熱費の節約や災害時の安心につながるため、長期的にはメリットが大きいといえます。

平屋を新築で建てる際の相場や安く抑える方法については「平屋を新築で建てる費用相場は？安く抑える方法や補助金も紹介！」も参考にしてみてくださいね。

長期優良住宅の条件やその他の優遇措置については、「長期優良住宅の条件とメリットを解説！手続きのポイントまで詳しく」をぜひお読みください。