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新築住宅購入でかかる諸費用はいくら?詳しい内訳や目安、タイミングも

コスモ建設です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

新築住宅購入では高額な物件費用に目が行きがちですが、物件の購入費用や建築費用とは別にかかる「諸費用」も意外に大きな金額になります。

しかも、現金で用意しなくてはいけないことがほとんど!

今回は新築住宅の購入でかかる諸費用について解説します。
諸費用の項目や金額、かかる時期などをお伝えしますので覚えておいてくださいね!

 

新築住宅の購入でかかる諸費用はいくら?購入時にかかる目安

新築住宅購入でかかる費用は、物件の購入費用や建築費用だけではありません。
必要書類をそろえる費用、住宅ローンを申し込むための費用、新居への引っ越し費用などさまざまな費用がかかります。
これらの費用はまとめて「諸費用」と呼ばれます。

購入する物件の種類にもよりますが、購入時の諸費用は物件価格の5~10%程度が相場と言われています。
3,000万円の物件を購入するなら、購入時の諸費用は150~300万円程度かかるという計算です。
なかなか大きな金額ではないでしょうか。

 

新築住宅購入にかかる諸費用の項目は?

新築住宅の購入で、購入から引き渡しまでに諸費用としてかかるのはこんなものです。

印紙税

不動産売買契約書や工事請負契約書には金融機関などで購入した印紙を貼付します。
印紙税の金額は契約金額によって異なります。

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円超~50万円以下 400円 200円
50万円超~ 100万円以下 1千円 500円
100万円超~ 500万円以下 2千円 1千円
500万円超~1千万円以下 1万円 5千円
1千万円超~5千万円以下 2万円 1万円
5千万円超~1億円以下 6万円 3万円
1億円超~5億円以下 10万円 6万円
5億円超~10億円以下 20万円 16万円
10億円超~50億円以下 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

※2022年3月31日までは軽減措置があります。

手付金

購入申込み後に売買契約を結ぶ際、買主が売主に支払う費用です。
物件価格の5~10%が相場となっています。

住宅ローン費用

住宅ローンを契約する際にかかる費用です。
印紙税、融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、登記費用などがかかります。

登記手続き費用

新築住宅の購入と同時に不動産の所有権移転登記・所有権保存登記の手続きが必要です。
所有権移転登記は土地の所有権を売主から買主に移すために、所有権保存登記は新築の建物で新たに登記をするために必要で、それぞれに登録免許税がかかります。
税率は登記の種類によって異なります

【登録免許税(新築戸建ての場合)】
土地(所有権移転登記):固定資産評価額×2%(2021年3月31日までは1.5%)
新築建物(所有権保存登記):固定資産評価額×0.15%(軽減措置適用後)
手続きを司法書士へ依頼した場合は、数万~10万円程度の報酬を支払います。

所有権移転登記は、土地だけでなく既存の建物の所有権を売主から買主に移す際にも必要です。
新築マンションの場合は、売主があらかじめ保存登記をし、その後買主に移転登記する場合もあります。

仲介手数料

不動産会社を通して新築一戸建てを購入する場合は、仲介手数料がかかります。
売買契約時と引き渡し完了時に半分ずつ支払うことが多く、目安としては「(売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税」の計算式となります。

土地購入に関わる諸費用

土地を購入して住宅を建てる場合は、地盤調査費や土地改良費がかかる場合があります。

建築工事に関わる諸費用

注文住宅の購入では建築工事に関わって、こんな費用がかかる場合があります。

  • 設計料:設計士に支払う費用
  • 地鎮祭費用:工事開始時に行う祈祷式の費用
  • 上棟式費用:住宅が無事に完成することを祈る儀式の費用

新築マンションの場合は修繕積立基金

新築マンションの購入では、購入時に修繕積立基金の支払いも必要です。
マンションの修繕費について前払いしておく費用です。

 

新築住宅の購入後にかかる諸費用とは?

新築一戸建て購入後に必要となる費用にはこんなものがあります。

 

引っ越し・家具購入費用

新居への引っ越しや新しく家具を購入する際にかかる費用です。
旧居を引き払うのと新居への引っ越しのタイミングが合わなければ、仮住まいの費用が発生するケースもあります。

 

不動産取得税

不動産を取得したときに1度だけかかる税金です。
購入から半年~1年半頃に都道府県から納税通知書が届きます。
税額は、不動産の課税標準額×3%(2021年3月31日まで)。
建物の条件によっては減税措置を受けることもできます。

 

固定資産税・都市計画税

不動産を購入すると固定資産税が毎年かかります。
税額は、不動産の標準課税額×標準税率(主に1.4%)です。
地域によっては都市計画税もかかります。

 

メンテナンス費用

家は年数の経過で劣化や破損する可能性もあり、定期的なメンテナンスが必要です。
外壁や屋根の修繕、室内のリフォーム、壁紙・床材の張り替え、水回り設備の交換など、都度費用がかかります。
修繕工事のときに困らないように、あらかじめメンテナンス費用を自分で積み立てておくことをおすすめします。

 

新築住宅購入の諸費用を安くする方法

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新築住宅購入での諸費用は意外に大きな費用になり、しかも現金で用意しなくてはいけないのが大変です。
かかる諸費用を少しでも節約するためには、こんな方法を検討してみましょう。

 

司法書士に依頼せずに自分で登記手続きをする

登記手続きは司法書士に依頼しなくても、自分で手続きすることができますよ。
自分で手続きをすれば、司法書士報酬を節約することが可能です。
必要書類を揃えたり法務局へ書類を提出したりするので、昼間に時間の余裕がある方がおすすめです。

 

諸費用込みで契約できる住宅ローンを利用する

住宅ローンは通常、住宅購入費や建築費にのみ借りることができるローンですが、なかには諸費用も含めて借入金に設定できる商品もあります。
返済していくことには変わりはありませんが、諸費用として購入時にまとまった金額を用意する負担は少し軽減できるでしょう。

 

メンテナンスフリーの素材や建材を使う

屋根や外壁に丈夫で劣化のしにくいメンテナンスフリーの素材を採用することで、メンテナンスにかかる費用を削減することができます。
高品質なため初期費用がかかってしまうかもしれませんが、長い目で見ると諸費用を削減することにつながりますよ。

この記事のポイント

新築住宅購入時に、物件購入費、建築費以外にかかる費用をまとめて諸費用といいます。
諸費用は新築住宅の購入では物件価格の5~10%程度かかると言われています。

購入に関わる印紙税や登記費用、住宅ローン契約の費用などです。

土地を購入するなら地盤調査費用や土地改良費用、建築をするなら設計料や地鎮祭・上棟式の費用、マンションであれば修繕積立基金などがかかります。

購入後も税金関係やメンテナンス費用などがかかるため、いつどんな諸費用がかかるのか知っておきましょう。