コスモ建設の黒田です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

 

家を買うときには建物と土地の購入費用のほかにも、契約に関わる手数料や税金などがかかり、それはまとめて「初期費用」と呼ばれています。

資金計画を立てるときには、この初期費用も含めて考えることが重要です。

 

そこで今回のコラムでは、戸建ての家を買う際の初期費用について解説。

どんな費用がどのくらいかかるのか、また、初期費用を抑えるポイントをご紹介します。

 

 

家を買うときにかかる初期費用の相場はいくら？

初期費用とは、家を買うときに建物と土地の購入費以外で発生する各種費用・手数料などです。

たとえば、物件の登記費用、税金関係、住宅ローン契約の費用、新居への引っ越し費用などが含まれます。

 

戸建て住宅を購入する場合、初期費用は物件費用の5〜10%程度が相場といわれています。

 

国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、令和3年の住宅建築・購入資金の全国平均は、注文住宅が5,112万円（土地含む）、分譲戸建住宅が4,250万円。

 

物件費用が約5,000万円なら初期費用は約250万〜500万円、約4,000万円なら約200万〜400万円程度の用意が必要ということになります。

 

また、不動産売買契約に関わって手付金、住宅ローン借入に関わって頭金が発生することも。

手付金は物件価格の5〜10%、頭金は物件価格の10〜20%が目安といわれています。

どちらも、購入後は物件費用に充当されるものですが、こちらもなかなか大きな金額ではないでしょうか。

 

 

戸建ての家を買う初期費用の内訳をチェック！

それでは次に、戸建ての家を買う際にかかる諸費用について、その内訳をご紹介していきます。

 

仲介手数料

不動産会社を通して家を購入した場合に支払う費用です。

建売住宅や中古住宅の場合で考えられます。

400万円以上の物件で、【物件価格×3% ＋6万円（税別）】が上限金額となっています。

※コスモ建設が販売している物件の場合、コスモ建設が売主であるため、仲介手数料は掛かりません。（土地の場合、一部売主ではない物件もありますのでご注意ください。）

 

税金

不動産売買契約書に貼付する印紙（印紙税）、不動産を購入した際に1回だけかかる不動産取得税、不動産を所有していると毎年かかる固定資産税・都市計画税などがあります。

 

印紙税、不動産取得税は不動産を購入するタイミングでかかります。

固定資産税・都市計画税は1月1日現在の固定資産の所有者を納税義務者として、その年の4月上旬に納税通知書が送付されるため、ややタイムラグがあります。

 

印紙税：物件価格によって異なります。1,000万〜5,000万円の場合で1万円です。

• 不動産取得税：固定資産評価基準×3%
• 固定資産税：固定資産税評価額×1.4%
• 都市計画税：固定資産税評価額×0.3%

 

登記費用

不動産を購入したら、所有権保存登記や所有権移転登記を行います。

登記手数料として登録免許税がかかり、またこれらの手続きを司法書士へ依頼すれば報酬を支払う必要があります。 

• 新築物件を購入する場合（所有権保存登記）の登録免許税：課税標準額×0.15%（軽減措置後）
• 中古物件を購入する場合（所有権移転登記）の登録免許税：課税標準額×0.3%（軽減措置後）

 

司法書士への報酬の目安は、所有権保存登記で1〜5万円前後、所有権移転登記で2〜11万円前後といわれています。

 

住宅ローン契約にかかる費用

住宅ローンを契約する際には、手数料や契約書に貼付する印紙代、保険料などがかかります。

住宅ローンを契約すると加入できる団体信用生命保険の保険料は、住宅ローン返済に含まれる場合が多いです。

• 融資手数料：借入金額の1～3%程度
• 印紙税：借入金額によって異なります。1,000万～5,000万円の場合で2万円
• 抵当権設定登記の登録免許税：借入金額×0.1%（軽減措置後）
• 保証料：借入金額の0.5～2%程度
• 火災保険・地震保険：5年一括契約で10～40万円程度
  ※保険の内容により異なります。

 

その他

土地の状態によっては地盤調査費用や地盤改良工事費用、水道・ガスの引き込み工事費用などもかかります。

地盤調査費用は5〜30万円程度、地盤改良工事費用は50〜100万円程度かかるケースがあります。

水道やガスが通っていない土地の場合は、引き込み工事も必要です。

水道の引き込み工事費用は30〜50万円程度、ガスの場合は都市ガスを引きたいケースに限られますが10〜15万円程度が目安といわれています。

 

ほかには、地域の風習などによって地鎮祭や上棟式の費用などもかかるでしょう。

新居への引っ越しや家具の購入代、古い家具の処分費用なども資金計画へ入れておきましょう。

カーテンや照明を自分たちで準備する場合、それぞれ15〜30万円程度かかることがあります。

 

「新築住宅購入でかかる諸費用はいくら？詳しい内訳や目安、タイミングも」では新築住宅の初期費用について、購入時にかかるもの、購入後にかかるものなど、そのタイミングも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

 

 

家を買うときに初期費用を抑える方法

住宅購入の初期費用は大きな金額ですので、できるだけ抑えたいものです。

初期費用を抑えるためのポイントを3つご紹介します。

 

住宅ローンに組み込む

金融機関によっては、諸費用の一部を住宅ローンに含めて借入できるケースがあります。

かかる費用が少なくなるわけではありませんが、購入時にまとまった資金を用意する負担は減るでしょう。

ただし、借入金が増えるためその分利息が増えることに注意が必要です。

 

仲介手数料を削減する

不動産会社を通して家を購入した場合に仲介手数料が発生しますが、法律で決められているのはその上限金額のみです。

ほとんどの不動産会社は上限金額で仲介手数料を請求していますが、値下げ交渉の余地はあります。

また、不動産会社を通さずにハウスメーカーから直接家を買う場合には、仲介手数料はかかりません。

 

登記手続きを自分で行う

住宅購入後に行う登記手続きは、自分で行うことも可能です。

司法書士に依頼をしなければ、司法書士へ支払う手数料分を節約することができます。

ただし、必要書類をそろえたり法務局へ足を運んだりと、手間や時間がかかってしまうことに注意しましょう。

 

家を買う際には、建物と土地の価格だけでなく、諸費用の支払いも含めた資金計画を立てることが大切です。

また、「土地を調べてみたら地盤改良工事が必要になった！」など、想定以上の費用が発生してしまうケースもあるため、余裕を持った資金計画を考える必要があるでしょう。

 

「注文住宅を建てる時に現金はいくら必要？注意すべきポイントも」では、注文住宅建築での初期費用や、その注意点なども詳しくご紹介しています。

こちらもぜひご覧ください。

この記事のポイント

戸建ての家を買う際には、建物と土地の購入費用以外に諸費用がかかります。
諸費用には税金や登記費用、住宅ローン契約の手数料などが該当し、不動産会社を通して家を買う場合には仲介手数料も含まれます。
諸費用は物件費用の5〜10%程度が相場といわれ、なかなか大きな金額になるため、住宅購入の資金計画には必ず含めて考えるようにしましょう。

諸費用を抑えるためには、ハウスメーカーから直接家を買う、登記手続きを自分で行う、諸費用の一部を住宅ローンに含めるといった方法がありますよ。
「地盤調査をしたら地盤改良工事が必要になった」など、住宅購入を進めている中で想定上の費用が発生するケースもあるので、余裕を持った資金計画をたてましょう。


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