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新築の固定資産税はいくら?計算方法や目安、安くする方法も紹介!

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新築の固定資産税はいくら?計算方法や目安、安くする方法も紹介!

コスモ建設です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

新築住宅を買うと、毎年支払いが必要となるのが固定資産税です。
「固定資産税は高いと聞くけど、実際いくらになるのだろう?」
「いつどうやって払うのだろう?」
そんな心配をしている方はいませんか?

今回は、新築住宅の固定資産税について紹介します。
固定資産税の計算方法や金額の大まかな目安を一緒に確認してみましょう。

また、新築住宅では固定資産税が軽減される特例措置もありますよ。
納付時期や納付方法についても確認して、固定資産税に関する不安を取り除きましょう!

 

新築の固定資産税はいくらになる? 計算方法をチェック

固定資産税とは、土地や住宅など所有する不動産に対して課税される税金です。
毎年1月1日時点の所有者に対して、市町村から納税通知書が送られてきます。
新築住宅を建てた場合には、土地と建物両方に固定資産税がかかります。

固定資産税の計算は、固定資産評価額(課税標準額)に税率をかけて求めます。
「固定資産評価額」は不動産を購入した価格ではなく、自治体ごとの基準に基づいて確認・評価された値で、3年に1度見直しがなされます。

税率は自治体が自由に決められますが、標準税率の1.4%を採用している自治体が多いです。

【固定資産税の計算式】
固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)

たとえば、土地の評価額が3,000万円、建物の評価額が2,000万円の場合、上記の計算式に当てはめて固定資産税額を計算すると以下のようになります。

  • 土地:2,300万円 × 1.4%=32.2万円
  • 建物:2,000万円 × 1.4%=28万円

 

土地、建物を合わせた固定資産税は、1年間で約60万円となります。

「高い!」と思いましたよね!?
安心してください、新築の固定資産税には軽減措置がいくつかあり、それを適用することで固定資産税が安くなります。
固定資産税の軽減措置については、後ほどご説明しますね。

 

新築の固定資産税はいくらくらいが目安?

みなさんは実際、どのくらいの固定資産税を払っているのでしょうか?
一般的には、土地と建物を合わせて3,000万円程度の新築住宅の場合、年間の固定資産税は10万円前後といわれています。
1ヶ月1万円程度の負担で支払える金額ではないでしょうか。

もちろん固定資産税の金額は、土地や建物の評価額や軽減措置該当の有無、地域ごとの税率によって異なります。
固定資産税率は標準税率の1.4%を採用している自治体が多いのですが、自治体によってはそれよりも高い税額を採用しているケースもあります。
とくに人口が少ない地方の自治体は税収が少ないために財政的に苦しく、都市部よりも税率が高い傾向があります。

たとえばコスモ建設がある札幌市の固定資産税額は1.4%ですが、同じ北海道でも過去に財政破綻を経験した夕張市は1.45%です。
北海道で一番固定資産税率が高いのは三笠市で、1.75%にもなります。

 

新築の固定資産税を安くする方法として「軽減措置」がある

家の模型と電卓を指し示す女性

固定資産税は単純に評価額 × 1.4%になるとは限らず、物件の条件によっては固定資産税の軽減措置を受けられます!

たとえば新築住宅だと「新築住宅の特例措置」、土地に関しては「住宅用地の特例措置」を受けることができますよ。
これらは、住宅取得を促進するための施策のひとつです。

それぞれご紹介しますね。

 

新築住宅の特例措置

2022年3月31日までに新築された一戸建ては、床面積が120㎥の部分に関して3年間課税標準額が1/2となる。
中高層耐火建築物の要件を満たすマンションは5年間、認定長期優良住宅は5年間(中高層耐火建築物の要件を満たすマンションは7年間)課税標準額が1/2となる。

新築住宅であれば、最低3年間は建物にかかる固定資産税が半分になるのです!

 

住宅用地の特例措置

住宅用地は住宅一戸あたりの面積が200㎥以下の部分(小規模住宅用地)については課税標準額が1/6となる。
小規模住宅用地以外の、住宅用地で200㎡超の部分(一般住宅用地)については課税標準額が1/3となる。

住宅用地とは、居住するための建物が建っている土地のこと。
つまり家が建っている土地は、更地よりも固定資産税が安くなるのです。

これらの特例措置は、条件に当てはまれば自動的に適用されるので、とくに何か手続きなどをする必要はありません。

 

新築の固定資産税はいつどうやって払う? 支払い時期と方法

固定資産税は1月1日時点で不動産を所有している人に対して、毎年4~6月くらいに自治体から納税通知書兼納付書が送られてきます。
年の途中で新築を購入した人は、翌年の4~6月に初めて届くことになります。

支払い時期は一括か4期に分けての分納かを選ぶことができます。
分納の場合はそれぞれ6月、9月、12月、2月頃が納付時期となっていることが多いです。
詳細は自治体によって異なりますので納税通知書をよく確認してくださいね。

支払い方法は自治体や金融機関での振り込みのほか、口座振替やネットバンキングでも支払えます。
このあたりも自治体によりますが、コンビニ払いやクレジットカード払いなどが可能な自治体も増え、便利になってきています。

 

まとめ

新築を購入したあとは固定資産税の支払いが気になりますよね。

固定資産税は【固定資産評価額 × 税額(おおむね1.4%)】の計算式で求めることができます。
新築住宅の場合は固定資産税の軽減措置があり、住宅面積120㎥以下の部分に関して最低3年間は固定資産税が1/2に、土地に関しても最大1/6になるという住宅用地の特例措置がありますよ。

毎年4~6月頃に納税通知書が送られてくるので、一括または分割で支払いましょう。
納付が遅れると延滞税がかかってしまうこともあるので、注意してくださいね。

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