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カーポートと固定資産税の関係。決め手はココ!

コスモ建設です。いつも記事を見て下さってありがとうございます。

大切な車を守るためにカーポートを建築したいと考えつつも、固定資産税が高くなるのは嫌だなぁと悩まれる人も多いようです。

でも、カーポートって本当に課税の対象になるんでしょうか?
1台分のカーポートなら非課税?2台分は課税?
勘違いや噂も飛び交うカーポートの固定資産税問題。

今回はカーポートと固定資産税の関係について正しく見ていきましょう。

 

カーポートを建てると固定資産税が高くなる?

カーポートの固定資産税、ずばり、かかるものとかからないものがあります!

まず最初に、カーポートには主に2種類あります。

・柱で1枚のパネル(屋根)を支えているカーポート
・3面が壁になっているガレージタイプのカーポート

ガレージタイプのカーポートは、そもそもカーポートという呼ぶことは少なく、ガレージやシャッターガレージ、車庫などと呼ぶことが多いです。
3面が壁で、シャッターを下ろすと4面が覆われるものもこちらに含まれます。

固定資産税がかかるのは、ガレージタイプのカーポートです。
屋根を柱だけで支えている構造のカーポートは非課税。固定資産税はかかりません。

簡単に見分けるポイントは、建築物と基礎がしっかりと固定されているかどうか。
例えば物置の場合でも、ブロックのような簡単な基礎の上に設置した場合(転倒防止対策は必要)は非課税、きちんとした基礎をつくって物置と基礎を固定しているような場合は課税対象となります。

他に、屋根と壁で覆われていて屋内的に用いるということも課税の条件です。

なお大きさは関係なく、屋根を支える柱と基礎の関係や、壁がどの程度覆われているかといった構造によって課税・非課税が決まります。

 

カーポートでもある条件下で課税対象になる?

車庫のイメージは、しっかりとした壁で覆われていて、中が見えにくい構造になっているものを思い浮かべられる人も多いかと思います。

自分のカーポートは車庫のような形状じゃないから・パネルはあるけど中が見えているから非課税だ、と決めつけるのは早いです。

課税・非課税を決めるのは、3面を覆う構造かどうか、というのが基本だと考えてください。
壁のパネルの色が透明であっても、それが3面で覆う構造になっている場合は固定資産税がかかる可能性はあります。

カーポートと車庫のボーダーラインに近い形状の商品もありますので、心配なときは、自治体にあらかじめ問い合わせておくことをおすすめします!

 

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カーポート建てるときに気を付けたいこと

上から見たカーポート

カーポートは固定資産税には加算されないものの、住宅の建ぺい率には加算されます。

建ぺい率は地域によって異なりますので、「このくらいの面積の家を建てたら、カーポートに割ける面積はこのくらい」といった基準が打ち出せません。
建築基準法で定められているため、守らなければ「違反」です。
(よほど悪質な物件以外は即撤去とはなりませんが、是正勧告や改修命令の対象となります)

建ぺい率が低い場合、たとえ土地は広くても建てられる面積が限られているため、カーポートの面積を広くし過ぎると家を建てる場所が狭くなってしまうということになりかねません。

 

ただし、カーポートには建ぺい率の緩和措置というものがあります。
緩和条件に適合した場合、四辺の先端から1mは建ぺい率に不算入とするというものです。

緩和条件は以下の4つ。
①天井の高さが2.1メートル以上ある
②柱の間隔は2メートル以上である
③外壁のない部分が連続して4メートル以上である
④地階を除く階数が1(1階建て)であること

普通車のカーポートはほとんどが緩和措置の対象になると考えてよいでしょう。
ガレージタイプのカーポートの場合、③の「外壁のない部分」が当てはまらないため、緩和措置の対象にはなりません。

カーポートと建ぺい率の関係についてはこちらでもご紹介していますので、参考にご覧ください。

ガレージにもカーポートにも適用されるのは「容積率」の緩和措置があります。

<車庫における容積率の緩和措置>
自動車車庫等の床面積は、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計(延べ面積)の5分の1を限度として延べ面積に算入されない(建築基準法施行令第2条の4ただし書き)。
※自治体によって異なる場合あり

容積率についてはこちらでも詳しくご紹介しています。
建ぺい率・容積率を簡単に解説!お得に家を建てるには?

 

この記事のポイント

カーポートは種類によって課税・非課税が変わります。
柱で屋根1枚を支える構造のものは非課税、3面を壁で覆うようなガレージタイプのカーポートは課税され固定資産税がかかります。

透明で見通しの良い壁であっても「3面を覆う」という構造のものは家屋とみなされ、課税の対象となることがあります。市町村によっても取扱いや建ぺい率の条件が違うことがありますので、心配な場合は事前に確認を取られることをおすすめします。

簡易的なつくりのカーポートは固定資産税の対象になりませんが、建ぺい率には含まれます。緩和措置もありますが、家の面積にもかかわるところなので気を付けましょう!