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新築戸建ての建築をお考えの方にとって、補助金制度は住宅取得費用を大幅に軽減できる重要な支援制度です。
札幌では国の補助金に加えて地方自治体独自の制度も充実しており、上手に活用することで数百万円の節約につながる可能性があります。
住宅建築には大きな費用がかかりますが、適切な補助金を活用することで、理想のマイホームをより現実的な価格で実現できるでしょう。
そこで今回は、2025年最新の新築戸建て向け補助金情報について、札幌で利用できる制度を中心に詳しく解説します。
2025年最新の新築住宅の補助金・助成金をご紹介！
新築住宅の補助金は毎年内容が変わるため、早めの情報収集と計画が重要です。
2025年度は国の制度が大幅に拡充され、特に省エネ性能の高い住宅への支援が手厚くなっています。
では、主要な補助金制度をご紹介します。
※2025年5月時点での情報です。最新の情報は公式サイトなどでご確認ください
子育てグリーン住宅支援事業
2025年度から新設された「子育てグリーン住宅支援事業」は、2024年の「子育てエコホーム支援事業」の後継制度としてリニューアルされたものです。
物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯などが新築住宅を購入する際、一定の基準を満たす省エネ住宅を選択することで支援が受けられます。
「子育てエコホーム支援事業」からの最大の変更点は、新たに「GX志向型住宅」という区分が追加されたことです。
「GX志向型住宅」は対象が全世帯となっているため、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても申請できるようになりました。
＜補助対象住宅と補助額＞
＜対象者＞
- GX志向型住宅は全世帯が対象
- 長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯のみ対象
※子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
※若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
＜申請期間＞
- 注文住宅の新築：2025年5月14日開始予定
- 新築分譲住宅の購入：2025年5月30日開始予定
- 予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
給湯省エネ2025事業
「給湯省エネ2025事業」は高効率給湯器の導入を支援する制度で、新築住宅でも利用可能です。
ただし、子育てグリーン住宅支援事業との併用はできません。
＜補助額＞
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：基本額6万円（性能により最大13万円）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：基本額8万円（性能により最大15万円）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：基本額16万円（性能により最大20万円）
※補助額は1台あたり
＜対象者＞
- 新築住宅や既存住宅の購入の際、高効率給湯器を設置する住宅の建築主・購入者
- 既存住宅のリフォームの場合は工事発注者
- リース利用の場合は給湯器の借主
＜対象となる工事＞
＜申請期間＞
- 新築住宅の申請受付：2025年5月30日から
- 予算上限に達し次第終了（遅くとも2025年12月31日まで）
ZEH補助金
「ZEH補助金」は、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにするZEH住宅の建築・購入を支援する制度です。
そもそもZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、断熱性能の向上と効率的な設備・システムの導入による大幅な省エネに、再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅です。
ZEH補助金事業では、省エネ性能や再生可能エネルギーの導入度合によって、大きく「ZEH」と「ZEH+」の2つの区分があります。
＜補助額＞
- ZEH：55万円/戸
- ZEH+：90万円/戸（追加要件によりさらに加算あり）
＜主な追加補助対象設備＞
- 蓄電システム：上限20万円
- 直交集成板（CLT）：定額90万円
- 地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円
＜主な要件＞
- 環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダー/プランナーが関与していること
- 居住用の新築住宅であること
- 土砂災害の警戒区域や災害危険区域ではないこと
＜申請期間＞
- 一般公募（単年度事業）：2025年4月28日～2025年12月12日
- 一般公募（複数年度事業）：2025年11月7日～2026年1月6日
戸建ての家を購入するときには、初期費用をはじめさまざまな費用が発生します。
新築を検討するのであれば、利用できる補助金を上手に活用することで初期費用を抑えることが可能です。
なお、戸建ての家を買う初期費用については「戸建ての家を買う初期費用はいくらかかる？内訳や相場をチェック！」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてくださいね。
札幌で使える地方自治体ならではの補助金は？
札幌市では国の制度に加えて、寒冷地である札幌の特性を活かした独自の補助制度もあります。
国の補助金と併用できる場合もありますので、新築を検討する際には活用するのがおすすめです。
※2025年5月時点での情報です。最新の情報は公式サイトなどでご確認ください
札幌版次世代住宅補助制度
「札幌版次世代住宅補助制度」は、札幌市が独自に実施する新築住宅向けの補助制度で、高断熱・高気密住宅の普及を目的としています。
断熱基準は以下のとおり、ブロンズからプラチナまで4段階の等級が設定されており、そのうち令和7年度に補助の対象となるのは、プラチナ・ゴールドの上位2等級です。
なお、この制度は国などで実施している住宅本体に関わる補助金制度との併用はできません。
ただし、太陽光発電設備や蓄電設備などの補助金とは併用できる場合もありますので、申請時に確認しましょう。
＜補助対象住宅＞
札幌市内に新築する一戸建て住宅で、ゴールド以上の札幌版次世代住宅基準を満たすもの
＜補助額＞
＜主な要件＞
- 2025年（令和7年）4月以降に工事が完了していること
- 札幌版次世代住宅適合証明書を取得していること
- 断熱等基準とサステイナブル要件を満たすこと
＜申請期間＞
年4回の登録申請期間があり、申請額が予定額を超えた場合は抽選となります。
また、第4回は第3回までの受付で余剰金が発生した場合に実施となります。
※2025年5月現在、第1回の受付は終了しています。
住宅エコリフォーム補助制度
「住宅エコリフォーム補助制度」は主に既存住宅の省エネ改修を対象とした制度です。
省エネ改修工事やバリアフリー改修工事など、住みやすさを高める改修を行う際に利用できますので、該当する場合はぜひ活用を検討しましょう。
なお、同一の箇所について他の補助制度との併用はできませんので、注意が必要です。
＜補助対象＞
- 札幌市内の住宅で、省エネ改修やバリアフリー改修を行うもの
＜補助額＞
補助対象工事ごとに市が定める補助金額の合計で、総工事費の10％または一申請者当たり50万円のいずれか少ない額が限度
＜申請条件＞
- 補助金額の合計が3万円以上
- 総工事費（税抜）が30万円以上の工事
- 2025年4月以降に工事契約を締結し、2026年1月末までに完了する工事
＜申請期間＞
- 第1回目：2025年5月23日から6月5日
- 第2回目：2025年9月5日から9月18日
再エネ省エネ機器導入補助制度
「再エネ省エネ機器導入補助制度」は太陽光発電設備や蓄電池、エコキュートなどの省エネ機器を導入する際の費用を補助する制度です。
＜補助対象機器と補助額＞
- 太陽光発電設備：2万円/kW（上限13万9,000円）
- 定置用蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- エネファーム：定額8万円
- 地中熱ヒートポンプ：定額20万円
- ペレットストーブ：定額5万円
＜主な要件＞
- 札幌市内の住宅に設置すること
- 機器の引き渡し日が2025年2月8日以降であること
- 同一年度において1世帯につき1回のみ申請可能
＜申請期間＞
年2回の募集があり、抽選により補助金受領予定者を決定します。
この記事のポイント
新築戸建てに対しては、さまざまな制度が設定されているため、併用できるものを活用することで最大百万円以上の支援を受けられます。
特に「子育てグリーン住宅支援事業」では、高性能なGX志向型住宅に対して160万円という補助が用意されている上、全ての世帯が対象なので、ぜひ活用したいところです。
さらに、札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助制度」と組み合わせれば、新築の初期費用を大きく抑えられる可能性があるでしょう。
ただし、これらの補助金制度は予算に限りがあり、早期に締め切られる可能性があります。
また、申請するためには複雑な要件があったり、書類作成や手続きが必要となったりするため、個人で行うには不安があるかもしれません。
補助金の申請に関して不安に感じる場合は、信頼できる建築会社に相談するのがおすすめです。
北海道で注文住宅をお考えなら、ぜひ
コスモ建設にご相談ください。
豊富な施工事例とモデルハウスをご用意して、皆様の理想の住まいづくりをサポートいたします。
